新型コロナウイルスによる感染防止のために多くの企業でテレワークが導入されるようになってから約3年が経過しようとしています。
テレワークと聞くと数年前まではIT企業が中心となって実施しているものという印象でしたが、現在は私が勤める日系大手事業会社でもテレワークを推進しています。
そこでこの記事では、withコロナが叫ばれるようになってから約3年が経過した今、経理部におけるテレワークの実情とテレワークを実施するために重要なポイントについて解説していきます。
ちなみに私のキャリアは以下の通りとなっています。
- 新卒で日経大手事業会社に入社
- 希望していた経理部に配属され約3年間勤務
- 30歳までに海外駐在員に選出されることを目指し精進中
2022年現在の経理のテレワーク状況
2022年2月にパーソル総合研究所により実施されたテレワークの実態調査によると「財務・会計・経理・法務」のテレワーク実施率は34.5%という結果になりました。
webクリエイティブ職やIT技術職のテレワーク実施率と比較すると経理系のバックオフィス業務のテレワーク実施率はまだまだ低いことがわかります。
上記の調査では企業規模や業種を絞らず偏りがないように調査しているので結果として経理系業務のテレワーク実施率は低くなっていますが、企業規模が大きい方がテレワーク実施率が高かったりといった傾向も把握できるので、ぜひパーソル総合研究所が公表しているレポートをご覧になってください。
経理のテレワークを阻害する原因
パーソル総合研究所の調査結果からも明らかになったように経理系業務のテレワーク率は多職種と比較するとまだまだ低いことがわかりましたが、その原因は大きく以下の3つだと考えています。
- 紙の資料をベースに行う決算対応
- 実印が必要になる押印関連
- 対面での打ち合わせ（特にお偉いさん）
これらについて詳細を見ていきましょう。
紙の資料をベースに行う決算対応
上場しているような大企業であれば決算時に使用する資料のほとんどはデータとして管理しているため、決算のために出社しなければならないという事は少ないです。
しかし、未だ決算に必要となる元帳や仕訳帳を紙ベースで作成しているような中小企業の場合は、決算書を作成するタイミングでは必ず出社しなければいけない状況があるというのが実情のようです。
これまで紙で作成していた資料をデータに置き換えるには資料の管理方法を変更することや、現在活用している会計システムを変更するなどの対応が必要になり労力を要しますが、データに置き換えることで資料管理の効率化やテレワークの推進につながるなどのメリットは多数あります。
実印が必要になる押印関連
大企業や中小企業に関わらず経理マンを悩める問題が押印関連ではないでしょうか？
請求書や公的な資料には基本的に実印やサインを求められることが多く、会社の偉い方に押印を依頼するために出社しているという方も多いと思います。
実際に私も事業部長や役員の捺印をもらうためだけに出社したことが何度もありました。
現在は電子捺印を活用することで実印をもらうために出社するという事は少なくなったので、未だ実印ベースで対応している場合はすぐにでも電子捺印を導入することをおすすめします。
対面での打ち合わせ（特にお偉いさん）
社内決裁をもらうために部長や役員の方に稟議書の内容を説明することがあると思いますが、その際に出社している方は多いのではないでしょうか？
これは個人的なイメージですが、20代～40代の方と打合せする際はZoomやTeamsを活用したweb会議が主流ですが、50代以降の偉い方との打合せのほとんどは対面です。
相手がどうしても対面を希望している場合は合わせるしかありませんが、webでも行うことができるのであれば積極的にweb会議を実施してテレワークを推進していきたいですね。
経理のテレワークを推進するためには
クラウド会計システムを導入してペーパーレス化
中小企業の経理マンの中には紙の資料をベースに行う決算書作成のためにわざわざ出社している方もいます。
そんな時は日ごろから決算書の元資料をクラウド会計システムで作成しておくことで解決します。
- 仕訳や記帳がクラウド内で完結するためペーパーレス化につながる
- 作成できる帳票の種類が豊富
- 自動仕訳機能を有しているため簿記知識が乏しくても利用可能
- インボイス制度や電子帳帳簿保存法などの最新法令に対応
- 電話やメールで手厚いサポートを受けられる
クラウド会計システムを開発している会社は多数ありますが、自身の企業に導入を検討している場合は上記の5つのメリットをすべて満たしている「弥生会計オンライン」か「Money Forwardクラウド会計」がおすすめです。
今なら「弥生会計オンライン」は起業されてから2年以上経過している場合は1年間無料体験が可能です。
「Money Forwardクラウド会計」はどんな方でも1か月間の無料体験が可能なので、こちらもぜひ体験してみて下さい。
それぞれ金額や機能面で多少の違いがありますので、まずは両サービスを無料体験で比較検討してみて下さい。
押印関連は電子捺印を活用
出社が必要になる原因の一つとして書類に役員等の実印が必要になるため、という事を説明しましたが電子捺印を活用することで、この悩みを解決できるケースがあります。
電子捺印はPDFでの文書に直接押印を付すことができます。また、専用のソフトを使用することで改ざんを防止できるので信憑性についても問題ありません。
まだ実印をもらうためだけに出社しているという方は電子捺印を作成するソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
おすすめのソフトは「PDF Extra」というサブスクサービスです。
上記の電子捺印だけではなく、PDFの編集や保護・注釈の挿入などの経理マンなら使用する機会が多い機能を使用することができます。
どうしてもテレワークがしたいなら転職も視野に入れる
あなたの会社が紙での決算資料作成や電子捺印を活用していない等が原因でテレワークが実施できないのであれば、今回紹介したサービスを活用することでテレワークを推進することができるかもしれません。
しかし、中にはテレワークを行うことは可能なのに出社することを良しとする文化の会社があります。あなたがそのような会社で働いている限りはテレワークを実施することは難しいと思います。
そのような場合はテレワークを行うことができる経理に転職することも視野に入れる事をおすすめします。
実際に転職する・しないに関わらず、テレワークを実施している企業の特徴や将来キャリアアップする際のヒントが見るかるかもしれません。
テレワークできる企業を探したい方や今後のキャリアをプロと一緒に考えていきたいという方は、業界大手のマイナビエージェントに相談することをおすすめします。
豊富な経験を有するエージェントがあなたに合う企業やキャリアを一緒に見つけてくれます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
経理のテレワークを阻害している3つの原因とテレワークを推進すべきための具体的な改善策は理解できましたか？
テレワークを実施できれば通勤時間が無くなるので、これまで通勤時間に割いていた朝の時間を勉強など自己研鑽に充てることもできるので、ぜひテレワークを実施できる体制を構築してみて下さい。
どうしてもテレワークが難しいという場合は転職を検討することも選択肢として残しておいてくださいね。